国土交通省はこのほど、日本港湾の2018年コンテナ取扱貨物量を集計、速報値を発表した。

　外貿コンテナが1890万TEU（前年比2.7%増）、内貿コンテナが460万TEU（同4.3%増）でいずれも過去最高となり、外貿／内貿の合計でも2349万TEU（前年比同3.0%）と、2017年の2280万TEUを抜いて過去最高数を更新した。

　外貿コンテナ増加の要因について国交省は、国際コンテナ戦略港湾政策（国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など）の成果が表れてきていると分析。

　一方、内貿の増加については、大型フェリー・RoRo船の投入や航路再編の活発化のほか、昨18年7月の豪雨災害などによって輸送モードが陸上から海上へシフトしたことも影響したとみている。

　なお、取扱量の上位港については、内貿コンテナ取扱量の増加を背景として、清水港：9位→8位、川崎港：18位→16位の変動があったことなどを発表した。