日本船主協会（JSA）は7月24日、パナマ運河庁（ACP）が2020年1月1日に予定している通航料金の改定に関して、パブリックコメントを7月12日付けでACPに提出したと発表した。

　改定案はタンカー／ケミカルタンカー／LNG船／LPG船／自動車船／ドライバルカー／客船の通航料を約5〜15%値上げする一方、超大手コンテナ船社に対する優遇料金を若干拡大することを軸とするもの。JSAの意見書の概要は次のとおり。

■2020年1月1日の改定は、SOx規制強化と重なるうえ、世界経済が不確実性を増す環境下で、
　荷動きに悪影響を及ぼしかねない。

■通航料金を値上げして剰余金を積み増す必要性に十分な説明がない。

■スエズ運河と比較して、パナマ運河は短期に大幅な値上げが繰り返されており、
　持続的な料金水準と十分な改定間隔について再考が必要だ。

■新閘門（大型船用）の通航料の値上げ幅が大きい。新閘門と既存閘門の上げ幅は同一にするべき。

■コンテナ船／一般貨物船の料金据え置きは評価できるが、
　一部の超大手船社のみを対象とした優遇拡大ではなく、すべてのコンテナ船が
　割り引きを享受できる制度を要望する。

■上記を踏まえ、最低6ヵ月の施行延期（2020年6月まで）も含め、
　改定案の再考を要請する。