Maerskは10月9日、同社の持続可能性担当の最高責任者Annette Stube氏（上写真）が来日し、東京の日本支社で西山徹・北東アジア地区最高経営責任者（下写真）とともに会見を行った。

　同社は運航時にCO2を排出しないゼロエミッション船の開発に向けて各国政府機関や研究機関と連携を行っていくとし、2030年までにCO2排出ゼロ船の商用運航を開始するとした。

　今後は持続可能性の分野について、貿易の利益の追求／ロジスティクス分野の脱炭素化／食品ロスの削減／船舶解撤の改善の4項目を掲げ、プロジェクトに取り組んでいく。

　また、2050年までに同社事業を通じてCO2の排出と吸収をプラスマイナスゼロとするカーボン・ニュートラルを達成する方針を打ち出した。Stube氏は、「植林やCO2排出権購入によるカーボン・オフセットの手法ではなく革新的な技術開発によって実現する」との考えを述べた。

　また、西山氏は持続可能性への取り組みについて、「業界として新たなシステムをMaerskが先頭に立って構築していく。若い世代の人たちも環境問題への関心は高く、われわれが率先して取り組んでいくことで将来的な人材確保にもつながっていく」とコメントした。