北九州市と北九州港航路集貨対策委員会は10月31日、都内のホテルで“北九州港セミナーin東京”を開催した。

　セミナーでは最初に、“日産自動車九州（株）の取り組みについて”と題して、代表取締役社長の荒井孝文氏（写真）による講演が行われた。要旨は次の通り。

　日産自動車九州および日産車体九州は、北九州・苅田港近くの同じ敷地内の工場で操業しており、両社で約7000名のスタッフが働いている。昨年の生産台数は合計60万1000台だった。

　現在、工場から50km圏内にサプライヤー44社に進出してもらっている。計画中の最新車種では金額ベースで72%の部品が、地元九州で調達できる見通しとなっている。

　また、海外からの部品調達では、アジア近隣諸国をLCC（ロー・コスト・カントリー）、欧米など遠方をHCC（ハイ・コスト・カントリー）として、可能な限りLCCからの調達を目指している。昨年の輸入実績は韓国フェリーが5490FEU、その他東アジアからが4196FEU、欧米が2438FEUとなった。

　国内からの調達は九州地場および周辺からのトラック輸送が652万m3、JR貨物が23.7万m3、国内フェリーが21.3万m3だった。

　一方、完成車については苅田港から輸出しており、昨年は約40万台だったので、生産している60万台の約3分の2が輸出分となる。国内輸送分も含めると約50万台が苅田港を経由して輸送されている。

　さらに北九州・門司港からCKDを約1.2万FEU輸出しており、出荷先は東南アジアが多く、そのほかロシア、中国となっている。

　また、物流を合理化しコストを削減するため、部品輸入で使用したコンテナを、同社のサプライヤーの部品輸出に活用してもらうという、コンテナの“ラウンドユース”にも取り組んでいる。