日本船主協会（JSA）とパナマ運河庁（ACP）との定期対話が11月5日、東京のJSAで行われた。9月に就任したACPのRicaurte Vasquez Morales長官（写真左）の初来日を機に、通航料金のあり方や通航需要への対応などについて対話した（写真右は内藤忠顕JSA会長）。

　JSA側は2020年4月の通航料改定について、複数の船種で値上げとなることは遺憾だが、ACPが改定時期の延期や一部船種の値上げ幅を見直した点を評価しているとした。また、米LNGプロジェクトの本格稼働を前に、LNG船向けの通航予約枠の拡大を要請し、新閘門について船幅制限の緩和を求めた。

　一方、ACPではLNG船／LPG 船は他船種とは異なる航行条件のため、予約取り消しもあるが、キャンセル時のペナルティを含め、予約体制の見直しを検討したい。

　問題化している運河の喫水低下については、長期的な解決策を検討中で来年、対策を打ち出したい。また、船幅制限では新たな浮体式防舷装置を試験中で近々、閘門内に設置される見通しであるとした。