日本船主協会（JSA）は9月23日、内藤忠顕会長（日本郵船会長、写真）がオンライン記者会見を行い、新型コロナの感染拡大により、船員の交代に支障が生じている問題や、海運税制などについて、概要、次のように語った。

■外航船員の交代問題は、4、5月は深刻な状況だったが、8月以降はほぼ前年並に改善している。
とはいえ、交代できない期間が長引いたため、交代すべき船員はまだ多く乗船したままだ。7月には国際船員労務協会と共同で、フィリピン人船員を日本から航空チャーター便で帰国させた。また、Manilaをはじめ特定の港湾へ船員交代を目的とする臨時寄港を実施し、その際の港湾料金については比当局に減免してもらっているが、航空機のチャーターや本船の臨時寄港に伴うコストは船社にとって大きな負担だ。

■海運税制に関しては、外航船舶の特別償却制度と国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長を求めている。また、造船業の競争基盤整備に係る固定資産税の特例措置の創設を要望している。日本の外航海運にとって、本邦造船会社による競争力ある船舶の提供は、是非とも必要である。