国土交通省は11月24日、国際海事機関（IMO）がウェブ上で11月16日〜20日に開催した第75回海洋環境保護委員会で、従来CO2排出規制の対象外だった既存船にもCO2削減の国際ルールを導入するための条約改正案が、承認されたと発表した。

　日本主導による19ヵ国・1団体の共同提案をベースにした改正案で、来21年6月に開催予定の次回の委員会で採択のうえ、早ければ2023年初めから規制が実施される。新造船については、規制を導入済みで、段階的に強化されている。

　今回の既存船への燃費性能規制は、新造船とほぼ同レベルの燃費性能を義務化するもので、船種ごと／船の大きさごとに削減率を設定する。

　事前に主管庁が、既存船の燃費性能を検査・認証して証書を発給し、1年間の燃費実績をA〜Eの5段階で評価する。評価がEや3年連続Dといった低評価の場合は、改善計画を提出させて、主管庁があらためて認証する方式となる。

　燃費実績の指標、A〜E評価の基準値、計算方法などは、 規制開始までにガイドラインを決める。