国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）は、昨秋から続く海上コンテナ輸送の需給逼迫とそれに伴う運賃高騰が、フォワーダー業界に深刻な影響を及ぼしているだけでなく、ひいては貿易産業の国際競争力の低下を招きかねない状況だとして、昨20年12月下旬に国土交通省に対して、支援の要望書を提出したことをこのほど明らかにした。

　要望内容は需給逼迫に加えて、やはり問題となっているコンテナバン不足に対処するための、空コンテナ回送目的の臨時船の運航補助や、空コンテナ返却時のターミナル費用の補助などとなっている。

　JIFFAでは悪化状況を把握するため、昨年11月にメンバー500社以上にアンケートを実施し、100社から回答を得た。
それによると11月の時点で、北米向けでブッキングが保留となっているコンテナ数を回答した41社のうち、保留が101TEU以上と答えた企業が5社あった。

　また、欧州向けの保留コンテナ数は回答した29社で計680TEU、東南アジア向けは同49社／1941TEUとなっている。
さらにブッキングしても、スペース不足やコンテナ不足で船積みされないケースも少なくない。

　現状はアンケート実施時より悪化しており、物流業界や荷主にとって厳しい状況が続いている。

　海外では欧州、中国、東南アジアなどで荷主やフォワーダー団体による、各国の行政機関などへの調査・介入を求める動きが相次いでいる。