日本郵船（NYK）は1月26日、応用地質（株）およびオランダに本社を置くオフショア事業のFugro社と、国内の洋上風力発電設備向け海底地盤調査サービスの協業について1月15日に覚書を締結したと発表した。

　NYKは2020年11月に、Fugro社と自航式CPT（Cone Penetration Test、簡易貫入試験）調査船の共同運航およびCPT調査サービスの国内展開について覚書を交わしていた。

　一方で、CPT調査は洋上風力発電向けの各種海底地盤調査の中の一部分であり、今回はSPT（Standard Penetration Test、標準貫入試験）調査などCPT調査以外の地盤調査で強みを持つ応用地質（株）との提携を行うことで、洋上風力発電所の建設に関する幅広い調査需要に対応する体制を整える計画。

　今後、NYKとFugro社が早ければ2022年度からの運航を計画している自航式CPT調査船と、Fugro社の世界各地の地盤調査事業における知見と実績、応用地質の日本国内における地盤調査事業でのノウハウを組み合わせ、国内の洋上風力発電事業における総合的な地盤調査サービスの提供を目指すとしている。