Maerskや住友商事などの6社は、世界最大の船舶燃料供給拠点であるSingapore港において、Ship to Ship方式での船舶向けグリーンアンモニア燃料供給の事業化に向けた共同検討についての覚書を締結した。共同検討はMaersk／Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping／Fleet Management Ltd.／Keppel Offshore & Marine／Yara International ASA／住友商事の6社で行う。

　国際海事機関（IMO）は、海上輸送における温室効果ガス（GHG）の排出量を2050年までに2008年比で半減する目標を掲げている。アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、次世代の代替船舶燃料として期待されている。

　特にグリーンアンモニアは、再生可能エネルギーを利用して窒素と水素から製造されるため、ライフサイクルにおいてCO2を排出しないため、海運業界のカーボンフリー化に大きく貢献すると注目を集めているところ。

　6社の共同検討では、競争力のあるグリーンアンモニア供給網の開発／アンモニアバンカリング船の設計開発／海上輸送や貯蔵など関連するインフラを含むShip to Ship方式での船舶向けアンモニア燃料供給に向けたサプライチェーンの構築などを進めていく。

　また、これに加えて液化石油ガス（LPG）を起点として、天然ガスを原料として製造されるブラウンアンモニアから、ブラウンアンモニアの製造過程で発生するCO2を回収・活用したカーボンニュートラルなブルーアンモニア、グリーンアンモニアへの段階的な移行計画についても検討していく。

　このほか、シンガポールの関係当局や専門家の協力を得て、アンモニアバンカリングのオペレーション・ガイドラインや法規制の整備に向けた取り組みも進めていくとしている。