国土交通省は3月9日、「航空法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。

　本案には、ドローンなど無人航空機の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」（レベル4飛行）を実現するための制度整備が含まれている。

　ドローンなど無人航空機については、2022年度をめどに、レベル4飛行を実現することが政府目標となっており、都市部上空での荷物輸送など、無人航空機の更なる利活用が期待されている。

　今回この実現に向けて、操縦ライセンス制度や機体の安全性を担保するための認証制度を改正案に盛り込んだもの。具体的な内容は下記の通り。

（1）無人航空機の飛行の安全を厳格に担保するため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度（機体認証制度）および操縦者の技能を証明する制度（技能証明制度）を創設。

（2）技能証明をもつ者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、国の許可・承認を受けた上でレベル4飛行を可能とするとともに、これまで国の許可・承認を必要としてい た飛行について手続きを合理化。

（3）無人航空機を飛行させる者に対し、事故（人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触など）発生時の国への報告を義務付けるとともに、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加。