阪神国際港湾は4月19日、新たな港湾情報システム“CONPAS”の阪神港への導入促進を目的とした支援事業を行うと発表した。

　阪神港では現在、国・市・阪神国際港湾・業界団体などからなる検討会を立ち上げ、コンテナターミナル（CT）渋滞の要因である貨物の滞留やピーク時間の集中への対策として、CONPASの導入を進めている。

　ことし3月に実施した神戸港PC18ターミナルでの試験運用（輸入）で一定の成果が認められたことにより、引き続き同ターミナルおよび阪神港の各ターミナルで順次、試験運用を実施していくこととした。

　今回は、神戸港でのシステム導入促進を主な目的として、次の通り支援を行うもの。

（1）神戸港のCTを利用する海運貨物取扱業者を対象として、事業者が自社システムとCONPASとの情報連携のために必要なシステム改修費用について、3分の2以下（1社上限100万円）を支援する。

（2）神戸港のCT運営事業者を対象として、事業者が自社システムとCONPASとの情報連携のために必要なシステム改修およびサーバー設置費用について、3 分の2以内（1社上限6000 万円）を支援する。

　なお、神戸港のCTを利用する海上コンテナ輸送事業者に対しては、専用携帯端末を貸与する予定としている。そのほか、応募方法の詳細は阪神国際港湾のウェブサイトを参照。

　また、大阪港で実施する「大阪市コンテナ物流対策事業（CONPAS導入）補助金」および「大阪港におけるコンテナ物流対策事業（CONPAS導入）補助金」の交付対象事業者は対象外となる。