日本郵船（NYK）は6月2日、特殊な触媒技術を利用したアンモニア生産システムの実用化を進めるベンチャー企業「つばめBHB（株）」に出資したと発表した。

　アンモニアは、燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しないことから地球温暖化対策に貢献する次世代燃料として期待されており、CO2を排出しないゼロエミッション燃料として注目されるCO2フリー水素を輸送・貯蔵する“エネルギーキャリア”（運び手）としても有望視されている。

　今回、NYKの出資を受けたつばめBHB（株）は、東京工業大学の教授が発明したエレクトライド触媒を用いて、従来の技術より低温・低圧でアンモニア生産できる技術の実用化を目指すベンチャー企業。低温・低圧環境下で高効率のアンモニアが合成できるようになることは、設備の小型化、適地・適量生産体制の構築につながり、これに伴ってアンモニアの輸送や貯蔵など、サプライチェーンにかかるコストや環境負荷の低減にも期待できるという。

　NYKは今回の出資によって、「つばめBHB（株）がもつ革新技術の商業化をサポートし、環境負荷の低減に貢献する」とした上で、「また、アンモニアに関するNYKの知見・技術力を深めることで、船舶用燃料としての活用だけでなく、アンモニアのサプライチェーン構築を推進し、グリーンビジネスの創出に取り組むとともに、産業全般の脱炭素化にも貢献する」としている。