国土交通省は6月7日、荷主・輸送事業者などが連携計画を策定し、AIやIoTなどの新技術の導入によってサプライチェーン全体の効率化を図る取組を支援する（資源エネルギー庁連携事業）と発表した。

　この事業では、関係事業者間で伝票やパレットなどの標準化・共通化や、共通システムを構築したデータの共有などを行い、サプライチェーン全体の物流の効率化を図るとともに、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機・自動配送ロボットなどを連携させることで、大量の貨物を効率的に処理し、省エネ化や生産性の向上の実現と、その拡大を図ることを目的としている。

　その実現に向けた取り組みの中で、荷主・輸送事業者らの連携に必要な共通システムに要する経費／共通システムと関連する輸送効率化機器の導入に要する経費について、それぞれ2分の1以内を補助するもの。補助申請の受付は6月7日から開始しており、7月21日で締切。7月下旬に交付開始、交付決定から2022年2月28日までを事業の実施期間とする計画。