国際海事機関（IMO）は、6 月10 日〜17 日にかけて「第76回海洋環境保護委員会」をウェブ形式で開催する。国土交通省がこのほど発表した。

　IMOは、昨20年11月に日本主導（19ヵ国・1団体の共同提案）による、世界の大型外航船への新たなCO2排出規制「既存船燃費規制（EEXI）・燃費実績（CII）格付け制度」の導入に合意、そのための海洋汚染防止条約の改正案を承認していた。

　今回の会合では、同条約改正案の最終的な審議を行う。なお採択後は、2023年から新規制がスタートし、従来は新造船のみを対象としていたCO2排出規制が、既存船に対しても適用されることになる。

　また今回の会合では、日本主導で10ヵ国・国際海運団体9団体が共同提案した、海運脱炭素化のための研究開発・実証を支援する国際ファンド創設案についても審議する。

　この提案が実現すれば、創設後10年間で5000億円規模の国際ファンドが構築され、CO2を排出しないゼロエミッション船の研究開発・実証が大幅に加速されると期待される。

　さらに会合では、北極海における重質燃料油の使用・保持の禁止、排出ガス洗浄装置からの排水に関するルールの調和、シブトリンを含有する防汚塗料の禁止、などについても審議する予定。