“総合物流施策大綱（21〜25年度）”が6月15日に閣議決定された。

　新たな大綱ではコロナ禍を、「これまで進捗してこなかった物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機」であると位置づけ、今後の物流が目指すべき方向性を次の3つとしている。

＜1＞物流DX（デジタル・トランスフォメーション）や物流標準化の推進による
　　サプライチェーン全体の徹底した最適化。

＜2＞労働力不足対策と物流構造改革の推進。

＜3＞強靱で持続可能な物流ネットワークの構築。
　
　上記の3つの方向性に沿った、もう一段、具体的な内容については、

＜1＞
（1）物流デジタル化の強力な推進

（2）労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する自動化・機械化の取組の推進

（3）物流標準化の取組の加速

（4）物流・商流データ基盤などの構築

（5）高度物流人材の育成・確保

＜2＞
（1）トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備

（2）内航海運の安定的輸送の確保に向けた取組の推進

（3）物流標準化の取組の加速

＜3＞
（1）感染症や大規模災害等有事においても機能する、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築

（2）我が国産業の国際競争力や持続可能な成長に資する物流ネットワークの構築

（3）地球環境の持続可能性を確保するための
　　　物流ネットワークの構築（カーボンニュートラルの実現など）