米連邦海事委員会（FMC）と米司法省は7月12日、コンテナ船社の共同行為などの監視強化と情報共有を目的に、省庁間でMOU（覚書）を締結したことを明らかにした。

　MOUに基づいてFMCと司法省反トラスト局は、海運業界に関する法律の順守・執行状況や、見直しなどを実施するほか、省庁間で最新の情報や専門知識などの共有を行っていくとしている。

　これはバイデン米大統領が9日、多くの産業分野で競争を促進し、独占的な慣行を取り締る大統領令に署名したことを受けたもの。

　FMCでは昨20年央からのコンテナ船の需給逼迫と、それに伴う運賃高騰について、海運会社やアライアンスに対し、運賃や船腹供給面で反競争法的な行動がないか調査してきた。

　また、コンテナの引き取りや返却についての遅延チャージについても、デマレージやディテンションが適切に運用・徴収されているか注視していた。

　今後、こうした問題についての監視や規制が、より厳しくなることが予想される。