乾汽船は7月16日、同社およびグループ会社が求荷求車システムを核とするデジタルプラットフォーム（以下、DPF）を提供するNPO法人の伝三郎商会と業務提携契約を締結し、このDPFを活用した新たな物流ネットワークの構築を決定したと発表した。

　具体的には、立地の近い物流企業どうしの“輸送物”と“輸送手段”をマッチングシステム上で効果的に結びつけることによって、配送の効率化をめざすもの。また、この取り組みには福山通運も参画し、輸送力を提供する計画としている。

　これまで乾汽船は伝三郎商会とともに、求荷求車の効率的な仕組みの研究を続けてきた。乾汽船によれば、「伝三郎商会は利益と情報を囲い込まない、参加者総員の共有財となるDPFの提供を目指している。NPO法人の運営するDPFという透明性と公共性を帯びたサービスは、乾汽船が志向する物流の全体最適化モデルの確立に寄与する」としている。

　さらに同社は今回の取り組みについて、「輸配送環境の改善や業務合理化を図るものであることから、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点に立っても持続可能な社会の実現に寄与する取り組みでもある」としている。