国土交通省は、日本の海事産業の技術力強化などを図るため、造船所や舶用メーカーらが集約・連携して行う自動運航船／ゼロエミッション船／内航近代化の3テーマに関する技術開発を支援する“海事産業集約連携促進技術開発支援事業”を行ってきているが、このほど2021年度の同事業について、新たに4件の技術開発に対する補助金の交付を決定したと、7月27日に発表した。

　国交省は、「近年、欧州では複雑・高度化する船舶のシステム全体を設計して設備・機器などを統合する企業（システム・インテグレータ）が台頭している」とした上で、「こうした状況下、日本の海事産業は今後の国際競争力を強化するため、 造船所や舶用メーカーらが集約・連携して次世代船舶技術の開発を行うことによって、日本版のシステム・インテグレータを育成し、産業構造の転換を図る必要がある」と支援事業の目的について説明している。

　今回（2021年度事業）は、海運会社や造船所、舶用メーカーなどから9件の応募があったうち、外部有識者で構成される委員会での評価に基づいて、（1）自動運航システムの開発基盤の確立と自動運航システムの要素技術開発（自動運航船関連）／（2）外航船向け水素燃料推進プラントの技術開発（ゼロエミッション船関連）（3） 遠隔機関監視技術を活用した次世代内航船の研究開発（内航近代化関連）／（4） 内航近代化に寄与するデータ活用型次世代荷役システムの技術開発（内航近代化関連）、の4事業を支援の対象として採択したもの。