国土交通省は昨21年5月に成立した海事産業強化法に基づいて、環境性能などに優れた船舶（特定船舶）の導入に取り組む海運事業者の事業計画を、「海事産業強化法に基づく特定船舶導入計画」として認定したと、このほど発表した。

　同認定の第1弾として外航分野で今回、選ばれたのは（1）日本郵船（NYK）／大島造船所の“LNG を燃料とする大型ばら積み貨物船の導入”（2023年3月竣工予定）、（2）商船三井（MOL）／大島造船の“硬翼帆式風力推進装置を搭載する大型ばら積み貨物船の導入”（2022年10月竣工予定）、（3）川崎汽船（KL）／ジャパンマリンユナイテッドの“自動カイトシステムを搭載したLNGを燃料とする大型ばら積み貨物船の導入”（2024年3月竣工予定）の3プロジェクト。

　同認定によってNYK／MOL／KLの3社は、上記の各船舶を導入する際に政府から各種の支援措置を活用することが可能になるとしている。