川崎汽船（KL）は4月6日、Singapore港でShip-to-Ship方式による舶用アンモニア燃料供給の実現をめざして、A.P. Moller-Maersk／Fleet Management Limited／Keppel Offshore & Marine／Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping／住友商事／American Bureau of Shippingの6社が昨21年3 月から進めてきている共同研究に参画すると発表した。同日、KLとともに参画することとなったシンガポール海事港湾庁を加えた計8者で、覚書への署名が行われている。

　アンモニア燃料は、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないため、国際海事機関（IMO）の定める温室効果ガス（GHG）削減目標に貢献する次世代舶用燃料として注目されている。

　8者は、アンモニアバンカリング船の設計開発や、海上輸送・貯蔵などに関連するインフラを含むShip-to-Ship方式でのアンモニア燃料供給に向けたサプライチェーンの構築などを共同で検討していく。また、シンガポールの関係当局や専門家の協力を得て、アンモニアバンカリングのオペレーションに関するガイドラインや法規制の整備に向けた取り組みも行っていく計画。

　KLは、「2007年以来アンモニア運搬船の保有・運航事業に従事してアンモニア取扱に関するノウハウを蓄積してきた。これらのノウハウ・知見を通じて共同研究へ貢献していく」としている。