全国港湾労働組合（全国港湾）の発表によると、4月21日から開催した第6回中央港湾団体交渉で、使用者側団体の日本港運協会（日港協）は制度賃金、RTG遠隔操作、労働環境整備、65歳定年制、指定事業体問題など11項目にわたり修正回答を行った。

　組合側は回答を受けて検討した結果、「おおむね合意点が見通せる回答」としながらも、個別賃上げが進んでいない点を強調し、賃上げ状況を見定める必要があることと、協定不履行の実態にあるRTG作業の是正と関連職種の事前協議について、さらに修正を日港協側に求めた。

　日港協は組合の要求に対して、「適正料金収受に向けて、労使共同で取り組むべき課題であり、賃上げ原資確保に向けて取り組む」姿勢を示した。

　組合は、大幅な個別賃上げを目指す個別交渉の促進と解決をめざすため、前回通告していた4月24日のストを延期して、5月22日の始業時から24時間ストを再通告している。

　労使双方は、ゴールデンウイーク連休を挟むため交渉に長期休憩を入れ、次回団交を5月19日に開催することを確認した。