日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、上海税関は5月18日、産業サプライチェーンの安定した供給保障に向けた、12項目の措置を発表した。

　上海市では、ロックダウン（都市封鎖）の影響で、物流のサプライチェーンが寸断されているが、目下の課題としては、長江デルタなどの物流輸送問題の解決と通関効率の向上が挙げられる。上海税関による措置の主な内容は以下のとおり。

（1）輸入貨物の検査検疫電子証明書制度を推進する。

（2）企業に対し通関の状況を可視化することで、オンラインによる商品の通関状況の確認を促し、
　　　貨物の通関スピードの向上や、速やかな貨物の引き取りを推進する。

（3）半導体、バイオ医薬、自動車製造などの全産業チェーンに対する
　　「グリーンルート（緑色ルート）」を設けるなど、通関の円滑化措置の範囲を
　　　重点企業のみならずサプライチェーンの上流、下流にも拡大する。

　長江デルタ地域内における物流停滞の解決に向けては、上海税関は長江デルタ地域の他の税関と協力して、重点企業と重要物資の通関制度を整え、産業サプライチェーンの緊急対応時には、税関間で連携し迅速に対応していくとしている。

　また、省をまたぐ輸送の手続きについては、陸上輸送の水路輸送への変更、長江デルタ地域内の近隣の港を通じ、迅速な貨物の積み下ろしや輸出ができるよう措置しているところ（近隣の港から実際の輸出入港である上海洋山港の間はバージ船で輸送）。

　上海税関によると、江蘇省太倉港、安徽省蕪湖港、浙江省独山港と安吉港ですでに当該措置が運用されている。