公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引に関する調査結果を5月25日発表した。

　荷主と物流事業者との間の物品の運送または保管にかかわる継続的な取引を対象として、荷主3万名、物流事業者4万名を対象に書面調査を実施、その結果を踏まえ、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事例について、荷主19名に対する立入検査も行った。

　さらに書面・立入検査の結果から、独占禁止法上の問題に繋がる恐れのあった荷主641名に具体的な懸念事項を明示した文書を送付した。

　公正取引委員会では調査を通じて把握した、「問題につながる恐れのある事例」として、（1）不当な給付内容の変更およびやり直し、（2）代金の支払遅延、（3）代金の減額、（4）不当な経済上の利益の提供要請、（5）買いたたきーなど、荷主の行為類型ごとに取り上げた。