国土交通省は、6月6日〜10 日にかけて開催された国際海事機関（IMO）第78回海洋環境保護委員会（MEPC 78）の結果を、6月13日に発表した。

　IMOでは2018年に温室効果ガス（GHG）の削減戦略を採択し、（1）2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を40%以上削減（輸送量あたり、08年比）／（2）2050年までにGHG排出量を50%以上削減（08年比）／（3）今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、という目標を設定するとともに、同戦略を23年夏に改定することが合意されている。

　日本は今回MEPC 78において、GHG削減戦略の改定に向けて米英などと共同で遅くとも2050年までにGHG排出をゼロにすることを念頭に、具体的な目標設定の議論を進めることを提案。また、2030年目標の強化や2040年目標の新設についてもあわせて検討することに加えて、ことし12月開催予定の次回会合（MEPC 79）までに作業部会を開催して議論を進めることなども提案した。

　一方、多くの発展途上国は、「目標の改定にあたっては実現可能性や各国に対して与える影響の評価が 不可欠であり、作業部会での検討は時期尚早である」と主張。審議の結果、MEPC 79の前週に第13回GHG中間作業部会を開催し、戦略の改定について引き続き議論を進め、2023年夏に改定戦略を採択することが合意された。

　このほかMEPC 78では、地中海における燃料油中硫黄分濃度の規制強化／船舶からの海洋プラスチックごみ対策／船舶バラスト水規制管理条約の見直しに関する今後の検討の進め方／排出ガス洗浄装置に関するルールの調和、などについての審議が行われた。