米議会下院は6月13日、米国海事法の改正案（S.3580、Ocean Shipping Reform Act of 2022）を可決した。上院は2022年3月に同内容で可決済みで、米Biden大統領の署名を経て成立する。

　同法案は新型コロナ禍以降のサプライチェーンの混乱に対応するために策定されたもの。

　米連邦海事委員会（FMC）の船社監視機能の強化や、四半期ごとの輸出貨物の報告義務のほか、デマレージ（超過保管料）・ディテンション（返却延滞料）の合理性立証責任を求める、海外船社に米国港湾で取り扱った輸出入重量、コンテナ本数（実入り・空含む）の四半期ごとの報告を義務付ける、などの内容となっている。

　同法案をめぐっては、下院が2021年12月に同年海事法の修正案（HR4996、 Ocean Shipping Reform Act of 2021）を可決しており、上院を通過した2022年海事法の改正案との調整が続けられていた。

　定航船社団体の世界海運評議会（WSC）は「議会の同法案作成に対する尽力に感謝するとともに、サプライチェーン混乱を最小限に抑えるためFMCと生産的な対話を進めていきたい」との声明を発表。

　その一方で、サプライチェーンの問題改善に必要なのは陸上インフラへの投資だと強調した。