国土交通省はこのほど、2022年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助6件、運行経費補助12件の交付決定を行ったと発表した。

　国交省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、「物流総合効率化法」に基づき、トラック輸送から鉄道・海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化等の取組を進めている。

　物流総合効率化法に基づいて、総合効率化計画の策定やモーダルシフトなどの取り組みを支援する補助事業の募集を行い、前記18件について事業者の認定および補助の交付決定を行ったもの。

　今回、物流DX推進を目的とする省人化・自動化のための機器導入などに向けた上乗せ支援も実施しており、18件の中にはこれらの機器の導入を計画している案件も含まれている。

　国交省は、「今後も総合物流施策大綱（2021年度〜25年度）を踏まえつつ、労働生産性の改善やカーボンニュートラルの推進などに向けた革新的な取り組みを進めていく」としている。