韓国海洋水産部は、公的機関が保有するHMMの持株を段階的に売却し、民営化を推進する方針を示した。韓国海洋水産部が8月11日に新政府へ政策報告したもの。

　同計画ではHMMの民営化に向け、今後、船舶投資を促す施策の導入を検討するほか、自国の船隊規模を昨年末の9300万D/Wトンから2027年までに1億2000万D/Wトンへ拡大する目標を示した。

　また、光陽港と釜山新港に完全自動化システムを導入するとともに、韓国内主要港湾ではLNGバンカリング施設や修繕ヤードの整備も実施し、付加価値の高い港湾サービスの提供を目指すとしている。

　このほか、政策金融機関の船舶資金を21億ドルから36億ドルに拡大し、経済の低迷に備え、2026年までに船舶の買い取り・リース会社を設立する方針も明らかにしている。