日本郵船（NYK）はこのほど、エネルギー事業会社JERAが2020年代後半から商用運転開始を目指している碧南火力発電所（愛知県）向けをはじめとした燃料アンモニアの輸送に向けて検討を開始することを決定し、JERAとの間で覚書を締結したと発表した。

　アンモニアは、燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして、石炭火力発電所における混焼利用や、水素キャリアとしての活用などを中心に今後の需要が見込まれている。アンモニア燃料を大規模かつ低廉なコストで調達するためには、輸送船舶の大型化が必要となるため、今回の覚書は大型アンモニア輸送船の開発／安全な輸送体制の構築などを両社共同で検討するもの。

　具体的には、国内火力発電所および受入基地に適した燃料アンモニア輸送船の開発／燃料アンモニア輸送・受け入れ体制の構築／船舶燃料としてアンモニアを使用した推進機関の実装および航行／燃料アンモニア受け入れに関するルール形成に向けた関係各所へのはたらきかけ、などを行うもの。

　NYKは、「2050年までのネット・ゼロエミッション達成を掲げ、燃料アンモニアのバリューチェーン構築に向けた取り組みを行ってきている。輸送船の標準化については、コンセプト段階から最適船型を検討・開発し、一方で法規制などルール形成については、AFAGC（アンモニア燃料アンモニア輸送船）やアンモニア燃料タグボートの開発と社会実装の取り組みを通して得た知見をもとに、関係各所へのはたらきかけを進めていく」としている。