Biden米大統領は12月2日、鉄道ストライキを回避するための法案に署名した。

　鉄道労働法に基づいて、すべての関係者に拘束力のある契約を履行できる暫定協定案を成立させたもので、法案は連邦下院で11月30日に、上院で12月1日にそれぞれ通過していた。

　連邦政府が鉄道労働組合の交渉に介入するのは1992年以来、約30年ぶりとなる。これによりストライキなどによって鉄道機能が停止する事態は回避された。

　新たに成立した法律にはBiden政権が9月、労使交渉の仲裁のために提示した賃上げなどの条件が盛り込まれているが、鉄道労働者の強く求めていた有給休暇については、法案に追加する措置も検討されたものの、上院で否決された。

　米鉄道業界では、2020年1月から貨物鉄道会社と従業員の労働組合の間で、賃上げや労働条件の改善を巡る労使交渉が続けられてきて、ことし9月15日、Biden政権が間に立つ形で、労使交渉に参加する全組合と鉄道会社との間で暫定合意に達していた。それ以降、各組合における暫定合意の承認手続きが行われていた。

　その後、各組合で暫定合意を承認するプロセスが進められたが、12労組のうち8労組が批准を可決、BRS（鉄道信号員組合）、BMWED（国際トラック運転手労働組合道路整備員部門）、IBB（ボイラー技士・造船鉄工・鍛造工・助手国際労働組合）、SMART-TD（一部グループが暫定合意を承認）の4労組が否決し、12月9日から鉄道ストライキに発展する懸念が高まっていたため、Biden大統領は連邦議会に介入を要請していたもの。