国土交通省はこのほど、「日インドネシア物流政策対話」を2月8日にウェブ会議形式で開催したと発表した。

　両国の政府関係者の間で、物流政策やコールドチェーン物流の促進に関する取り組みについての情報、インドネシアの物流課題とその改善に向けた取り組み状況などを確認したもの。

　コールドチェーン物流については、国交省がその標準化の意義や関連規格の概要、インドネシア国内における実証輸送結果などについて紹介するとともに、輸送および保管を含むコールドチェーン物流規格の策定や関係省庁間の連携の必要性を説明した。

　インドネシア運輸省からは、実証輸送における課題についての質問が行われたほか、国家標準化庁から、 コールドチェーン物流規格JSA-S1004の認証機関および審査方法についての質問が挙がった。

　また、コールドチェーン物流分野の国家規格策定を主導する技術委員会（NTC55-02）の議長が、技術委員会のスコープや規格の策定スキームなどを紹介したほか、BtoC分野でのコールドチェーン物流サービスに関する国家規格が、22年6月にISO規格（ISO23412）をベースとして発行されたと説明。

　一方、国交省はBtoB分野における国家規格の策定の見通しについて質問し、インドネシアの国家標準化庁から「日本の提案によって設立された規格ISO/TC315 の進捗次第では、これを国家規格に導入することを検討する」と回答を得た。