全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は2月15日、2023年春闘第1回中央港湾団交を開催した。日本港運協会に対して、23年度の産別労働条件と産別協定の改定に関する要求書を提出し、趣旨説明などを行った。組合が提示した要求書は以下の6事項を柱とした。

（1）大幅賃上げと産別制度賃金の引き上げ

（2）魅力ある港湾労働の確立／労働諸条件の整備／人財不足対策

（3）港湾「合理化」に反対することによる、雇用と職域の確保・拡大

（4）安心・安全な港湾の確立

（5）港湾政策・政府・港湾管理者が進める諸施策に対する課題

（6）22春闘協定に則り実施すべき事項

　賃上げについては、港湾産業における基準内賃金を3万円以上（もしくは10%以上）引き上げるため、全国港湾と港湾同盟に加盟する各単組の23年度賃金引き上げ要求に誠意を持って回答することを求めた。

　また産別制度賃金については、最低賃金を22年春闘と同水準の18万4200円（日額8010円、時給1145円）にするよう求めた。

　労働諸条件の整備については、5.9協定にある「祝日のある週の土曜日は休暇とする」という内容を改定し、基本的に全港・全職種で土曜日と日曜日を休日とするよう要求した。

　港湾における「人財不足」については、高校・大学への産業アピールと就職勧誘・支援の取り組みのほか、港湾技能研修センター・港湾カレッジと連携した「奨学金制度」の検討と実施を求めた。

　港湾合理化については、港湾の労使関係を無視した一方的な合理化には反対であることをスタンスとしたうえで、機械化・自動化をはじめ、港湾合理化の実情や、変化を現認する体制等に関する労働組合諸機関の職場査察活動の補償を要求した。

　政府の諸施策については、国土交通省が人員不足対策の一環として進める「お手伝い特例」には反対し、国交省に対し再考を強く求めている。

　なお組合では同要求書と合わせて、港湾労働者の安心と安全を確保するため、港湾を兵站基地（軍事利用）としないことを求める要求書も合わせて提出した。

　次回の中央団交は3月15日に開催される予定。