商船三井（MOL）は2月27日、同社の社員提案制度を通じて設立された、アフリカへの農機輸出事業を行うKiliMOLの「ケニア国田植機利用のための育苗技術開発と田植機を活用したビジネス化実証事業」が、JICA（独立行政法人国際協力機構）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択されたと発表した。

　同事業はKiliMOLが（株）唐沢農機サービスと共同で、JICAとの契約開始後約1年間をかけて、田植え作業の機械化が遅れているケニアにおいて田植機の普及をめざし、ケニア政府関係省庁とも連携しながら、最適な育苗方法の調査・実証を行い、顧客候補・パートナーの開拓、田植え機の使用方法レクチャーなどを実施、田植え機を活用したサービス提供などのビジネスモデルを検証するもの。

　ケニアでは米の輸入依存対策として、政府が稲作灌漑地域の拡大を図っている。一方で、田植えはほぼすべて手作業で行われ灌漑地域の拡大ペースに人手が追いついておらず、また、除草作業も非効率で生産コストの増大に繋がっているなどの問題があり、田植えの機械化による生産性向上には、その解決の一助となる余地があるという。

　KiliMOLはすでに、中古の乗用式・歩行式田植え機を日本から現地に輸出、唐沢農機と連携して現地で技術支援を行っている。MOLでは、「支援事業を通して、現地に適した方法で大規模な育苗環境を整備することにより、田植え機の普及を促進し、農業の生産性向上、飢餓や貧困の削減への貢献をめざす」としている。