北米西岸港湾の労働組合ILWU（International Longshore and Warehouse Union）と使用者側団体のPMA（Pacific Maritime Association）は2月23日、「労使交渉を継続しており、近く合意に達する見込みである」と発表した。

　両者は、団体交渉が続くため、メディアで交渉について議論しないことで同意している。

　米国西岸の港湾労使による労働協約改定交渉は昨22年5月に開始された。しかし、ILWUは同月23日にPMAへ交渉中断を要請、その後、6月から交渉が再開されたものの大きな進捗はなく、そのまま労働協約の期限切れとなる7月1日を迎えることとなった。

　ただPMA、ILWUともに、合意できなくても荷役作業を続けながら交渉は継続すると表明。そのため、港湾機能はストライキなど不測の事態に発展することなく維持されていた。

　その後、7月26日には、医療給付に関する暫定合意に達したと発表されたが、PMAとILWUがSeattle港Terminal-5の荷役ターミナル設備の管轄権を巡り対立。ILWUは同組合の労働者がSeattle港の荷役ターミナル設備の保守や修理の業務を担うことを保証するよう求めたが、PMAはこれを拒否し、労使交渉が膠着状態となっていた。

　ところが2月上旬、海外メディアの報道によると、米国西岸の港湾労使によるSeattle港の管轄権紛争を一旦保留することで合意し、労働協約改定の主要争点であるターミナル自動化、健康・安全性・賃金などに関する交渉を再開したと伝えられていた。

　近年、米西岸諸港は港湾の労使交渉の先行き不透明の懸念により東岸揚げへの貨物シフトという逆風にあっている。労使交渉の膠着状態が長引くほど、西岸諸港の事業が恒久的に失われるという懸念が高まり、こうした状況に不満を持つ関係者からの圧力もあり労使交渉が再開したのではないか、との指摘もある。

　両者の発表のとおり近く合意に達するのか、今後の労使交渉の行方が注目されている。