日本郵船（NYK）は、2023年度から開始する4年間の新中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026- A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定したと、3月10日発表した。

　中期経営計画は2030年ビジョンの実現に向けた今後4年間の行動計画と位置づけ、ESG（環境・社会・ガバナンス）を中核に据えた成長戦略を推進する。

　経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、 事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本のさらなる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）などのコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取り組みを加速（EX）させる。

　中核事業のライナー&ロジスティクス事業では、新興国の経済成長による一般消費材の需要拡大により、長期成長が見込める輸送需要を取り込む。

　コンテナ船ではOcean Network Express（ONE）の枠組みを通じて質を伴った事業規模の拡大を目指し、成長に積極的関与する。

　物流面では、拡大する世界の域内／国内物流需要を捉えた成長戦略を描き、当社ネットワークの核として強化する。

　財務戦略としては、2026年度までに1.2兆円規模の事業投資を実施する。1.2兆円のうち、中核事業のLNG船・ドライバルク船に5600億円、船舶脱炭素化などの新技術に4600億円、洋上風力や水素・アンモニアなどの新規事業に1000億円、自動車物流に300億円を投資する。

　中期経営計画の最終年度の26年度で経常利益2700億円、当期純利益2400億円を見込む。