全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は3月28日、2023年春闘第3回中央港湾団交を開催した。

　日本港運協会は組合側が求める政府の「価値創造のための転嫁円滑化政策」の推進について、関係船社や荷主に、政府施策に基づいた価格転嫁や賃金引き上げに向けた協力文書を近日中に発出すると回答した。

　組合側はこれに対して、「対応が極めて遅いが、一定の評価はする」としたうえで、全体として個別対応などの回答は撤回すべきだと反論した。同時に次回交渉で進展がないなら、「行動の自由の留保」を通告し、ストライキも辞さない姿勢を示した。

　そのほか、年末年始の特別例外荷役に係る労働条件の見直しについては、年間の休日のあり方として賃金労働時間問題専門委員会で検討するとしている。

　今月15日に行われた第2回中央港湾団交では、港湾労働者の大幅賃上げに向けた適正料金確保への取り組みや、完全週休2日制に向けた5.9協定の改定など第1回団交で提出した組合要求に対して日本港運協会が回答した。今回の第3回目は日本港運協会が組合要求に対し修正回答を行ったもの。次回の中央団交は4月12日の予定。