全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は4月12日、日本港運協会との第4回中央港湾団交を開催した。

　組合側の要求項目4点について、日港協側から修正回答が出された。また、政府施策による適正料金の確保に関して、日港協は船社団体への協力要請の文書を提出したものの、荷主への提出は見送った。これに対し組合側は「港湾は弱い立場にある。業界団体として価格転嫁を荷主に求めるべき」と主張した。

　また、完全週休2日制に向けた5.9協定の改定についても、日港協は「ハードルが高くこれからの議論としたい」とした。

　組合側は4月18日、24日に事前折衝を行い、26日に次回の中央団交を開催する予定としている。