米国下院に4月24日、海運競争執行法案（Ocean Shipping Competition Enforcement Act、 H.R.2710）が提出された。

　同法案はJohn Garamendi下院議員（民主党）とDusty Jonhson下院議員（共和党）による超党派法案で、船社やターミナル業者間の協定について、不当に反競争的であると判断された場合、米連邦海事委員会（FMC）が連邦裁判所の命令を取得することなく、両社間の合意を阻止できるようにするというもの。

　FMCのMax Vekich委員、Carl W. Bentzel委員が昨22年12月に下院運輸インフラ委員会に連邦法改正を要請した内容に基づくもので、FMCの船社監視機能・権限の強化を目的としている

　Garamendi議員は「海運業界は、遠洋定期航路の貨物の約80%を取り扱う外国船社9社による3つのアライアンスによって支配されている。米国議会はFMCがその任務を遂行し、法律を完全に施行できるようにしなければならない」とコメントしている。

　FMCのVekich委員は「この法案によりサプライチェーンにおける最大の外資系企業間協定の審査プロセスが簡素化される。FMCが監視機関としてサービスの不当な減少やコスト増加をもたらす反競争法的な企業間協定を判断する能力を持つことが重要だ」と述べた。

　また、Bentzel委員も「反競争的な協定に異議を申し立てるのに必要な権限が与えられ、解決に向けたプロセスを効率的で責任のあるものにできるようになる」とした。

　米議会では昨今、海運業界の改革に向けた動きが加速している。昨22年6月に海運改革法 (Ocean Shipping Reform Act of 2022）が成立、ことし3月24日にはコンテナ船社コンソーシアム(アライアンス含む)に認められている反トラスト法（独占禁止法）の適用除外を廃止する海運反トラスト法案（Ocean Shipping Antitrust Enforcement Act、H.R.1696）が提出され、同28日には米国のサプライチェーンへの中国共産党の関与を取り締まる海運改革実施法案（Ocean Shipping Reform Implementation Act、H.R.1836) が下院に提出されている。