国土交通省はこのほど、港湾局が運営する物流プラットフォーム“Cyber Port”の港湾管理分野における実証で、入出港手続きにかかる作業時間を最大4割、港湾調査にかかる作業時間を最大5割、削減する効果が認められたと発表した。

　今回の実証は、今23年1〜2月に新潟／御前崎／和歌山下津／広島の4港で、港湾管理者の4者および船舶代理店、港湾運送事業者、船社など計63者が参加して、バースウインドウ機能などNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の機能改善とNACCS／Cyber Port連携による入出港手続きの電子化に関する検証を行ったもの。

　結果、申請1件当たりの総作業時間が申請を行う事業者で最大38%、港湾管理者では最大37%短縮した。また、調査・統計業務をCyber Portにより電子化することで、事業者の調査票作成など作業時間が最大53%短縮、集計を行う都道府県の作業時間は合計で約36%短縮した。

　国交省では、「港湾管理分野のうち今回の実証対象となった入出港関連手続きの電子化、調査・統計業務の電子化・効率化は、来24年1月に本格運用・機能改善に入り、今年度末までの本格稼働を目指す」としている。