国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）は6月8日、都内で第12回通常総会を開催した。

　役員改選では、副会長に日本通運の杉山千尋専務執行役員、専務理事にJIFFAの鈴木庸夫氏、理事に丸全昭和運輸の安藤雄一取締役専務執行役員、鈴与の櫻井隆志取締役、三井倉庫の鈴木一豊執行役員、名港海運の野々部洋史専務取締役、トレーディアの堀木靖之執行役員海外戦略本部長代理がそれぞれ新任で選出された。

　総会後の会見で渡邊淳一郎会長（日新・代表取締役専務執行役員、写真）は、「当協会は会員数が年々増加し、6月1日現在、JIFFAの会員数は正会員が521社、賛助会員が16社・11団体、計548社に達した。荷主事業がグローバル化する中で、当協会が物流面で十分役割を果たし、評価されている証拠だ。

　当協会会員によるNVOCC貨物取扱量（輸出入合計）も前年比0.7%増と微増ながらも2年連続でプラスを確保した」と述べた。今年度の事業計画については、「各委員会活動を中心に、当協会の最重要使命である教育・研修活動、海外物流事業調査、運送書類のさらなる普及活動等を軸に展開していく」とコメントした。

　現在の国際物流の混乱については、「現在は混乱が収束してきており、個別の問題については現状、官民で特別な対応は行っていない」との見解を示した。

　また、第7次NACCS更改やサイバーポート、B/Lの電子化については、「法制審議会で議論をしており、業界としても国と連携して取り組んでいく」としている。

　物流業界の2024年問題については、「特にコンテナターミナルから貨物を搬出入するドレージ業務は国際複合輸送の出入り口で、最も重要なところ。この問題は、物流業者だけでは解決できない。荷主、物流業者、実運送業者、そして最終的には消費者の理解も必要で、そのパズルをどう解いていくかで苦労している。賃金や労働時間という問題もあるが、最大の課題であるドライバーの確保に向けて取り組んでいく。新・港湾情報システムCONPAS（コンパス）を使った取り組みなどにより効率化を図っていく」などと語った。