国土交通省はこのほど、国際的な水素サプライチェーンの商用化に向けて、これに不可欠な大型液化水素運搬船の設計を行うための新たな液化水素の運送要件について豪州海事当局と合意したと発表した。

　日本と豪州は2017年、両国の海事当局間で具体的な貨物タンクの構造・材質、 安全設備などを含む液化水素の運送要件に合意し、この合意に基づいて液化水素の運搬が可能なパイロット船を建造、21 年12月に世界初となる液化水素の運送に係る実証実験を行っていた。

　今後、国際的に水素サプライチェーンを構築化して商用化するためには、液化水素の大量輸送が必要となる。一方で日豪が17年に合意した両国間の運送要件は、容量1250m3の真空断熱システムを採用したものにとどまっており、大型の運搬船の建造に課題があった。

　そのため日豪政府は今回、両国海事当局間で改めて協議を行い、現在の要件としているタンクの真空断熱システムに替わる新たな方式を追加した液化水素の運送要件を定めた。

　具体的には、タンクの内殻と外殻の間に水素ガスを充填して断熱する新たなシステムを採用するもので、これによりタンク1基あたりの容量は4万m3に拡大する。

　今回の要件合意に基づいて今後、大型液化水素運搬船の設計が行われることとなる。なお、大型液化水素運搬船の実証に向けて、船舶に搭載される水素燃料エンジンについても現在、グリーンイノベーション基金によって技術開発が行われている。