米国西岸29港湾のターミナル業者と船社70社で構成するPMA（太平洋海事協会）と、関係港湾労働者を代表する組合ILWU（国際港湾倉庫組合）は、現地時間の6月14日、双方が期間６年の新たな労働協約を結ぶことに暫定合意したと発表した。

　従来の協約は昨年７月１日に失効し、新たな合意の締結に向けた交渉が１年余り続いており、最終的な賃金交渉段階では労使の主張の隔たりから、６月の上旬になって西岸諸港の一部で荷役の一時ストップや遅延行為が発生していた。

　そのままでは米経済を損ないかねないサプライチェーンの混乱が再び巻き起こる可能性があるとして、事態を重視したBiden政権はJulie Su米国労働長官代理を派遣して、労使双方に事態解決への努力を促した。今回、労使がそれを受けて歩み寄った形。

　現時点で合意の詳細は公表されていないが、今後はILWUの組合員、PMAメンバー社の双方で暫定合意を承認するための批准作業に入り、これが終了すれば、向こう６年間にわたる正式な新協定締結となる。