国土交通省は、ことし2月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置、従来の国際コンテナ戦略港湾政策をフォローアップした上で以後の進め方についての検討を進めてきていたが、このほど2024年度から向こう5年間程度
で取り組むべき施策の方向性などに関する中間とりまとめを行ったと発表した。

　政策の基本は、国際コンテナ戦略港湾（京浜港＝東京／川崎／横浜、阪神港＝大阪／神戸）から北米・欧州・中南米・アフリカなど多方面・多頻度の直航サービスを充実させることで、日本のサプライチェーンの強靱化を図ること。

　これに向けた取り組みとして、「集貨」、「創貨」、「競争力強化」の三本柱を推進していく。

　「集貨」では、北米・中南米地域向けの貨物を中心とする東南アジアなどからの広域集貨に向けた輸送ルートの構築や、コンテナターミナル（CT）一体利用の推進を図る。

　また、「創貨」では、国際トランシップ貨物にも対応する流通加工・再混載などの複合機能をもつ物流施設の立地支援や、物流手続きの円滑化を図る。

　なお、「競争力強化」では、大水深・大規模CTの形成や、生産性の向上／労働環境の改善に向けた荷役機械などの技術開発・実装といったDXの推進を国の主導によって行う。