日本船主協会は6月30日、第76回通常総会を開催し、川崎汽船の明珍幸一社長（写真）を新会長に選任した。

　明珍会長は就任会見で、「人々の暮らしと産業を支える社会インフラとして、引き続きしっかりと使命を果たしていく」と語った。また、「国際競争力をつけ使命を果たしていくために、税制改正を通じてサポートをいただきたい」として、24年度の税制改正で国際船舶の固定資産税・登録免許税の特例措置の延長を要望する方針を示した。

　続いて海運の脱炭素化について触れ、「温室効果ガス（GHG）排出削減に向けて、特にEUでは排出権の取引などの動きが活発になっている。関係諸国と情報を共有・収集して、業界にとって合理的かつ現実的な政策が示せるように努めていく」と述べた。

　さらに、地政学的なリスクとして「最近では新型コロナやロシアのウクライナ侵攻など予期しない事象が発生している。ソマリア・アデン湾でも海賊の脅威はなくなっていないため、引き続き自衛隊や海上保安庁へ支援をお願いしたい」とした。

　このほか、海運の認知度向上と人材確保に向け、「将来の海運を担う若い人材の確保は重要な課題だ。そのためにも海運の魅力や重要性を発信して、広報活動を積極的に進めていきたい」と説明した。