国土交通省は7月14日、港湾整備促進法に基づく「令和5年度 特定港湾施設整備事業基本計画」が同日、閣議決定されたと発表した。

　今回の基本計画では、全国の70港を対象に、各港湾管理者が行う“特定港湾施設整備事業”（港湾設備／用地などの整備）に関する資金調達の円滑化を図り、総額約798億円の事業を行うこととしている。

　特定港湾施設整備事業とは具体的に、港湾管理者が地方債によって資金を調達して、（1）港湾機能施設整備事業：港湾整備事業（公共事業）による岸壁などの整備に合わせて、港湾の機能向上に必要な上屋・荷役機械・ふ頭用地、などを整備する／（2）臨海部土地造成事業：輸送活動の支援に向けた港湾関連用地、地域の産業開発に貢献する工業用地、などを造成するもの。港湾管理者は、施設の使用料収入や土地の売却益などで資金を償還する。

　今回計画の事業費は、（1）で合計527億5500万円（上屋：計18港・49棟で38億5500万円／荷役機械：計27港・42基で145億4600万円／ふ頭用地：計62港・185.1万m2で343億5400万円）、（2）で269億9800万円（港湾関連用地など：計16港・64.5万m2で243億6900万円／工業用地：計7港・8.9万m2で26億2900万円）の内訳となっている。