商船三井（MOL）は7月31日、2024年3月期第1四半期（4〜6月期）連結決算を発表、売上高：3851億8300万円（前年同期比2.8%増）／営業利益：244億7200万円（同3.7%増）／経常利益：903億6900万円（同68.2%減）／親会社株主に帰属する当期純利益：911億5500万円（同68.1%減）となった。

　増収増益となったが、経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益は大きく落ち込んでいる。増収増益の要因として、期中の円安効果や自動車船／エネルギー事業の好市況などを挙げた。

　自動車船については、「経済活動の正常化、半導体や自動車関連部品の供給改善による完成車の生産正常化によって荷動きが段階的に回復。また、一部地域で港湾混雑による滞船が発生したものの、柔軟に配船計画を見直した結果、前年同期比で増益となった」としている。

　一方で、コンテナ船事業は大幅な減益となった。この背景については、「（コンテナ船事業会社の）ONE（Ocean Network Express）において、金利高・インフレの影響に伴う欧米消費の停滞から貨物需要が低減、スポット賃率・期間契約運賃の水準が北米・欧州航路を中心に下落した。コロナ禍での高い運賃水準からの反動を受けて、前年同期比で大幅な減益となった」と説明する。

　そのほか製品輸送関連の事業部門では、「港湾ターミナル事業が国内で堅調だったが、海外は荷動き低迷に伴ってコンテナ取扱量が減少。また、ロジスティクス事業は航空・海上運賃市況が軟化したことから減益」となった。

　なお、エネルギー事業についてはタンカー／オフショア／LNG船が好調、FSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）はおおむね横ばいで推移し、事業全体で大幅な増益を達成している。

　その上で、24年の通期連結決算見通しは、売上高：1兆5300億円（前期比5.1%減）／営業利益：1,000億円（同8%減）／経常利益：2200億円（同72.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益：2150億円（同73%減）とした。

　コンテナ船が大幅な減益となる見込みの一方で、エネルギー事業や自動車船は好調に推移すると予測、また足元での円安傾向などを勘案した上で、経常利益を前回予想より200億円上方修正したもの。