商船三井（MOL）／JX石油開発／大阪ガスの3社と、豪州の研究機関Future Energy Exports CRC Limited（以下、FEnEx CRC）および低炭素化技術の投資機関Low Emission Technology Australia（LETA）らはこのほど、低温・低圧での液化二酸化炭素（液化CO2）の大量輸送の技術実証と、実現可能性の検証を行うための技術開発プロジェクト契約を締結したと発表した。

　液化CO2輸送船の実用化には現在、中温・中圧（約マイナス26℃、18bar）仕様での検討が進められているが、この仕様ではタンクを大型化することが難しいという課題がある。大型化に向けては、低温・低圧（約マイナス49℃、7bar）仕様の採用が現実的とされており、実現すればタンク容量あたりの輸送船建造費／輸送コストの大幅削減などのメリットが見込まれる。

　一方で、低温・低圧条件下の液化CO2輸送実績はこれまでになく、操業上のリスクを整理することで確実に実現をめざす必要がある。

　今回のプロジェクトは、低温・低圧仕様の大型液化CO2輸送船の実用化に向けた技術の成熟をめざすもの。具体的には、（1）ラボスケール（実験室レベルでの小規模検証）で圧力容器・気化設備などの実証設備を利用して、様々な操業条件やCO2以外の混合物質の含有条件による液化CO2の状態変化と気化への影響実験を行う／（2）実験結果について、FEnEx CRCが開発を進める液化CO2の状態変化と気化に関する設計計算モデルへ反映するとともに、既存の市販ソフトウエアの設計計算に基づく予測値を検証する／ラボスケールでの実験結果を反映した設計計算モデルを実証するため、パイロットスケールでの次期プロジェクトの組成を検討する、などを行う。

　なお、実験・検証・検討は、FEnEx CRC／西オーストラリア大学／カーティン大学／ソウル国立大学およびdeepC Store Pty Ltd.が実施する。

　MOLでは、「将来の低温・低圧での安全かつ高効率な液化CO2大量輸送技術の開発・実証を進めることで、CO2排出削減が困難な産業から回収されたCO2の液化・船舶輸送、遠方でのCO2有効利用やCO2地中貯留を通して、アジア太平洋地域のカーボンニュートラル実現に貢献していく」としている。