韓国メディアの報道によると、同国最大手船社であるHMM売却の予備入札に韓国企業3社のほか、独船社Hapag-Lloyd（HL）が参加した。

　参加したのはPan Oceanを傘下に持つHarim Group、総合商社のLXグループ、物流・ターミナル事業を手掛けるDongwon Group（東遠産業）と、HLの4社で、HMMの株式6.56%を保有し、HMMの買収に意欲を示していたSM Lineを持つSMグループや、Global Sea-Aは入札に参加しなかった模様だ。

　HMMの主要株主で政府系金融機関の韓国産業銀行（KDB）と韓国海洋振興公社（KOBC）はことし7月に、HMMの売却を公告し、両社が保有する株式を売却すると発表していた。

　HMMの株式はKDBが保有する20.69%、KOBCが保有する19.96%をはじめ、2兆7000億ウォン程度の転換社債（CB）と新株引受権付社債（BW）永久債のうち、まず1兆ウォン規模を合わせた計3億9900万株を売却する計画。

　現地報道によれば、買収に必要とされる資金は5〜6兆ウォン（5400〜6500億円）程度とみられている。政府側はHMMを安定的に運営できる大企業による買収を希望しており、予備入札を行ったそれぞれの企業が買収資金を調達できるかが鍵となる。

　その一方で、韓国海洋産業連合会や釜山港発展協議会は、HMMの海外への売却に反対する声明を発表、HMM売却の予備入札にHLが参加したことに対し、国家経済と安全保障の観点から韓国最大の海運会社の海外船社への売却を阻止すべきだとしている。