全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は9月6日、日本港運協会との第5回中央港湾団交（再開）を開催、仮協定書を締結した。

　23年港湾春闘では、4月26日に第5回中央港湾団交を開催し、労使間で仮協定書案に基本合意していた。しかし、正式調印なく春闘は維持。組合側は仮協定書案に基づいて全組合での検証・確認を行い、これを踏まえて春闘妥結を目指していた。

　今回、組合側が適正料金収受への取り組みに料金確保の努力を確認できたと判断し、妥結したもの。

　合意した仮協定書では日港協と元請各社は政府が進める「価値創造のための転嫁円滑化」施策を積極的に推進、港湾労働者の賃上げや雇用環境整備のため、適正料金確保に取り組むことなどが明示されている。また産別制度賃金の引き上げについては、22年の春闘協定に基づき、今春闘から切り離して、継続協議するとしている。

　なお、組合側は第3回団交で通告した、ストライキを含む諸行動の準備完了を示す「行動の自由の留保」は解除している。