下関市と下関港湾協会は10月20日、荷主、物流関係者など約220人を集めて都内で「下関港東京セミナー」を開催した。

　下関市長の前田晋太郎氏（写真）は冒頭あいさつの後、自身で下関港のプレゼンテーションを実施。プレゼンでは主に、東アジアに近接した地理的優位性／日本一スピーディーなCIQ（税関・入出国管理・検疫）検査体制／良好な国内アクセスなどの特徴を説明した。

　国際航路については、「フェリー・RoRo航路が週9便、コンテナ航路が週2便、それぞれ開設されている。“海よりも早く、空よりも安い”RoRo船輸送では、実際に上海→日本の半導体部品の輸入を航空からRoRoに切り替えて輸送日数は従来通りのままコストを半分近く削減できた例がある。また、コンテナ航路は対韓国で、下関港が輸入におけるファーストポート、輸出におけるラストポートとなるため、定時性が高い」ことなどをアピールした。

　なお“最新トピックス”として、「長州出島」の整備・開発・機能強化などの状況を紹介。

　前田市長は、「長州出島の国際物流ターミナルではことし、岸壁が延伸されたことでコンテナ船などの2隻同時着岸が可能になった。また、2.3haの新たな荷捌き地が完成し、ターミナル面積も1.5倍に拡張。この結果、アフリカ向け中古車を輸送するPCC（自動車運搬船）の寄港が回復する中で、完成車の取り扱いがコロナ禍前との比較で2倍超に増えた」と話した。

　前田市長のプレゼンテーションに続き、下関港に定期寄港する関釜フェリーが同社および蘇州下関フェリーの提供するRoRo船サービスについて、また、下関にコンテナ船社として唯一、定期寄港する長錦商船（Sinokor M.M.、日本総代理店＝シノコー成本）が日韓航路を中心とする自社サービスについて、それぞれ概況を説明した。

　なお、セミナー終了後には参加企業による意見交換会も行われた。